2025年11月号　県政レポート｜愛知県議会議員高木ひろし

アジア大会1年前で準備加速
国際芸術祭あいち2025も関心呼ぶ

令和7年度9月定例県議会が9月22日から10月15日までの24日間開催され、総額186億円の一般会計補正予算と、8800万円の特別会計補正予算を始め、条例の一部改正、工事請負契約の変更など26件の議案を審議し、可決成立させました。補正予算の主な内容は
①パーキングパーミット（障害者や妊婦などに利用証を発行し専用駐車区画利用者を明確化する）制度の導入
②要保護児童の一時保護所の居住環境改善
③県営大高緑地リニューアルに向け生態系など調査
④信号機のLED化―― などです。
7月にグランドオープンした愛知国際アリーナ「I Gアリーナ」や全面改築中の「パロマ・ミズホ・スタジアム」などを会場として開かれるアジア競技大会（ 2026年9月19日～10月4日）、アジアパラ大会（10月18日～24日）が1年後に迫り、選手宿泊用のクルーズ船契約、ホスト放送局委託契約などの諸準備を加速するとともに、組織委員会を中心に、国、名古屋市や関係団体、パートナー企業、ボランティアなどの支援体制づくりに全力を挙げています。
6回目とする国際芸術祭あいち2025は、フール・アル・カシミ監督が掲げた「灰と薔薇のあいまに」のテーマが緊迫する世界情勢にマッチ。
戦争や抑圧された民衆の立場からの現代アート作品が関心を呼び、3年前を上回る入場者が訪れています。
愛知県芸術文化センターや瀬戸会場で、11月30日まで。

包括外部監査に県が異例の「反論」

今年4月、県議会議員の机上に「令和6年度包括外部監査報告」が配布されたが、それには「愛知県の見解」なる文書が添付されていた。
それは、監査報告で指摘された核心部分に対し「事実誤認や独自の見解に基づくもので、県の見解と大きく異なる」などと全面的に反論するものだった。
包括外部監査とは、行政内部からは指摘されにくい事項を、外部専門家の視点で〝忖度なしに〞チェックするため1997年に自治法改正で導入されたもので、これに対する県の「反論」は異例の対応だ。
今回の外部監査のテーマは、PFI（民間資金活用による社会資本整備）で県が整備した県国際展示場〈スカイエキスポ〉、ステーションAI、新体育館〈IGアリーナ〉などの事業で、コンプライアンスの観点などから、数多くの指摘や意見が報告された。県が特に強く反発する点は、これらの事業に頻繁にかかわる県政策顧問（植村公一氏）に対して守秘義務等を明記した契約を結ぶべきとの指摘だ。
「愛知県の見解」では、現状でも「政策顧問の守秘義務（準委任契約に基づく善管注意義務＊）は成立」しているので何の問題もない、と契約化を強く拒否する。
監査人の田口勤弁護士は、法律家として当然の指摘をしたのに、県があまりに強く反論してきたことを異様に感じたという。
東京都のように、守秘義務を含め明文化した契約を結んだ方が、政策顧問の活動にかかわる要らぬ疑惑を生じさせないで済む、と私も思う。
この包括外部監査報告書と「愛知県の見解」は、県のホームページに掲載されているし、この問題を初めて県議会で取り上げた10月1日午後の私の質問も、「議会中継・録画」でご覧いただける。

＊善管注意義務　民法上の「善良な管理者の注意をもって事務を処理すべき義務」

旧城山病院時代のカルテ調査を
優生手術実態の検証と被害者発掘

旧優生保護法による強制不妊手術などに対する補償法が施行されたが、補償の申し出は遅々として進まない。
その背景には「障害のある子孫を残さないほうが良い」という優生思想が未だに根強く、名乗り出ることをためらわせる事情がある。
また数10年前の被害であり、各都道府県の優生保護審議会などの行政資料やカルテの大部分が廃棄されてしまっている事情も大きい。
愛知県では1996年から71年当時の優生保護審査会の55名分の記録が見つかり、個別調査が進められているが、存命が確認されたのは13人、他界された方が27名となっている。
そんな中で1948年から1996年までの旧優生保護法時代の全カルテが保存されているのが、愛知県精神医療センター（名古屋市千種区＝旧城山病院）だ。
このことは、2017年に県内の全病院、診療所に対して行なった調査で明らかになっていたが、カルテを管理する病院事業庁は「国からの指示があれば、それに従う」と、自ら調査に乗り出す気はない。10月1日に高木ひろし議員の再質問に答弁した。
個人情報である精神病院のカルテはもちろん慎重に扱う必要があるが、遺伝性があるとされた精神病や知的障害が、優生手術の主要な対象とされた被害実態の具体的検証のためにも欠かせない調査だといえる

1962年当時の城山病院

日本精神衛生会が優生手術促進を謝罪

精神科医などでつくる公益財団法人・日本精神衛生会は7月24日、旧優生保護法下の強制不妊手術に関する調査報告書を公表した。
同報告書では、同会が旧法制定過程では「沈黙」し、1953年には精神科病院協会と連名で、優生手術実施促進を国に要望するなど、直接、間接に手術促進を後押ししたと総括。
「精神障害者を守る立場にありながら、当時の公益のみを優先し、人権と尊厳を重んじる姿勢に欠けていた」と反省し謝罪している。

30年目の長良川河口堰専門家、市民らがシンポジウム

長良川河口堰が閉じられてから30年の経過を振り返り、環境と生態系の面からの変化と河口堰運用の在り方をさぐるシンポジウムが、7月6日に岐阜県図書館で開かれた。
パネリストとして、元長良川河口堰建設所長の宮本博司さん、生物多様性をめぐる国際的な市民活動家の三石朱美さん、東京大学農学生命科学研究科教授の藏治光一郎さん、藤前干潟を守る会理事長の亀井浩次さんらが登壇して、活発な意見を交わした。
韓国のナクトンガン（洛東江）が3年前に、長年の議論の末「常時開門」に移行した調査結果も報告され、長良川河口堰の開門の可能性にも言及された。
水資源機構中部支社は出席しなかった。

1962年当時の城山病院