国への意見書を採択
発がん性PFAS対策を
令和５年１２月定例県議会が、１２月１日から１２月２０日までの会期で開かれ、総額603億余円の一般会計補正予算を始め条例の一部改正、人事案件などの51議案を集中的審議し、可決成立させました。
今回の補正予算は、開会初日に提案された基幹的防災拠点での埋蔵文化財調査費用や技能五輪国際大会の招致費用などに加え、12月13日の国会で成立した総合経済対策に含まれた物価高騰対策（私立学校や福祉施設、農林漁業者などへの燃料費補助）関係の重点支援地方交付金や、土地改良、道路河川整備の公共事業などにかかわる予算（502億円）が追加されています。
予算以外では、人事委員会勧告に基づく県職員等の給与改定や、２０２４年３月のジブリパーク「魔女の谷」開園に伴い整備する展望台使用料を定める条例改正などが決まりました。
また、私学助成の充実にかかわる請願3件のほか、国に対する意見書の一つとして「PFAS（有機フッ素化合物）対策の推進について」を採択。この問題は高木議員が6月議会の県民環境委員会で取り上げ、12月1日には国際がん研究機関（IARC）が「発がん性がある」と認定したことを受けてあいち民主県議団から提案したもので、都
道府県議会では沖縄県、神奈川県に続く3番目の意見書となりました。
高速道路料金は高すぎる!
リニア中央新幹線が2027年以降に名古屋駅へ乗り入れることに伴い、名古屋高速道路の名駅向け出入口を設けるために670億円を追加投資するという整備計画の変更議案が、12月県議会で審議されました。名古屋高速道路は、愛知県と名古屋市が出資した名古屋高速道路公社が建設し運営するもので、今回の変更によって出資金と特別転貸債を合わせ167億円もの県負担がのしかかってくることになります。これは最終的に名高速の料金収入で賄われることになっているため、もともと「日本一高い」と悪名高い名高速の更なる値上げにつながる怖れが、建設委員会でも論議になりました。
日本経済の衰退が言われて久しいが、その要因の一つに国内の物流コストの高さがあり高速道路料金はその代表です。トラックドライバーはそのしわ寄せを受けて長時間過重労働がまん延し、深刻な人手不足に陥ってしまっています。時間外労働が制限される2024年4月以降、3割の荷が運べなくなる恐れもあるという「2024年問題」に直面する今、高すぎる高速料金を引き下げるため、「償還主義」に基づく負担と財源の在り方を根本的に見直すべきではないでしょうか。
ジブリパーク全面開園へ 3月に「魔女の谷」
2022年秋に、愛・地球博記念公園（長久手市）の中にオープンしたジブリパークは、世界的に人気のあるスタジオジブリのアニメの
世界を楽しめる施設として内外から多くの来訪者で賑わい、愛知の観光の目玉になりつつある。2023年11月には映画「ものの
けの里」の舞台として和風の里山的風景を再現したエリアがオープン、2024年3月には、映画「魔女の宅急便」や「ハウルの動く
城」のヨーロッパ風の空間「魔女の谷」エリア（2.9ha）が開園して、いよいよジブリパーク5エリアが全面オープンを
迎える。ユニークな飲食店や休憩所、お土産店も整い、ジブリファンにはたまらない〝聖地〞になりそうだ。
枝野講演会100名余で熱気 「支えあう社会」訴え
32回目を迎えたリベラル政治懇話会は12月２日、立憲民主党の前代表・枝野幸男さんを迎えて開かれ、会場のワークライフプラザれあろの会議室が満席となる100名余が聴き入った。「まっとうな明日へ――立憲民主党の理念と社会ビジョン」と題した枝野さんの講演は、55年体制から高度成長期の自民党政治の特質とその行き詰まりを説き起こしながら、公共サービスを充実させる「支えあう社会」こそがめざすべき社会ビジョンなのだと強調した。また、立憲主義との関係では、憲法13条（すべて国民は個人として尊重）と25条（すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）が重要で、「個人」よりも家族や国家を優先し「自助」を基本とする自民党政治との決定的な違いだとした。こうした社会像を「枝野ビジョン2023」として8月に発表、こうしたビジョンによる「求心力」を働かせることが、現在の野党間の政策的な妥協よりも大切だとも述べた。
予約制チケットも一新
これまでエリアごとに販売していたチケット体系も一新し、ジブリパークをまとめて楽しめる3
種類の「大さんぽ券」「大さんぽ券プレミアム」「さんぽ券」（屋外観覧）となり、丸1日楽しめるようになる。3月16日の全面オープン後のチケットも事前予約制で、2か月前の1月10日14時から販売を開始する。
※詳しくはジブリパークのホームページで
「専決規程」を改正 県公安委員会
機動隊などを県外に派遣する場合、これまで県警本部長が原則として「専決」していたが、今後は必ず県公安委員会の事前承認を経るように12月7日の公安委員会で規程が改正された。
これは、2016年に沖縄県高江の米軍ヘリパッド移設工事に抗議する住民運動を規制するため愛知県警が機動隊を派遣したことを「違法」とした名古屋高裁判決が、2023年3月の最高裁で確定したことを受けた措置。高裁判決は、公安委員会の議を経ずに県警本部長が「専決」した手続きを問題視していた。これからは、県警を「管理」する公安委員会が、機動隊を県外に派遣する妥当性を慎重に審査するという実質的役割が期待されることになる。
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