2023年7月号

決意も新たに６期目へ　　統一会派名「あちい民主」に

4月9日に行われた県議会議員選挙の結果、新政あいち会派所属議員は32名から28名（立憲10名、国民4名、無所属14名）に減少しました。瑞穂区選挙区の高木ひろしは「無投票当選」によって6期目に入ることになりましたが、同じ瑞穂区で2期目の市会議員選挙に挑戦した久田くにひろがトップ当選、南区新人の江原史朗をふくめ、4区の立憲民主党候補全員が当選できたことは大きな成果であり、皆様のご支援に厚く感謝申し上げます。
全体として厳しい結果を受けて新しい統一会派は、鈴木純県議（稲沢市、5 期）を団長に選出し、会派名も「あいち民主」と改めて再出発しました。
5月22日に召集された臨時議会では、物価高騰等に対応する約178億円の補正予算を可決成立させるとともに、今年度の県議会議長、各委員会の構成など議会人事を決定しました。高木ひろし県議は、引き続き県民環境委員会、名古屋港管理組合議員に就任しました。
また、6月19日から7月6日まで開かれた6月定例県議会では、出産・子育て支援の取り組みを強化し、少子化対策をさらに推進することに加え、天白区に特別支援学校の新設、6月2日の三河地方の豪雨被害への救済・復興費などの補正予算約74億円を可決成立させました。

名古屋城天守復元の混迷

6月3日に名古屋市が開催した「名古屋城バリアフリー市民討論会」で、障害者に対する差別発言が飛び出し、天守復元議論がますます混迷を深めている。問題は障害者に対する「差別呼称」という言葉の問題だけではない。エレベーター設置を求める障害者に対し、「お前が我慢せよ」「エレベーターは誰がメンテナンスするの？お金がもったいない」などという発言そのものが、差別なのである。そして主催者である市からこれを咎め注意しなかったばかりか、市長は「熱い議論があって大変よかった」などと評価。追及を受けた市は「差別発言」を認め主催者として陳謝することになり、文化庁への計画案提出もまたもや延期になってしまった。
混迷の根源は、市長が「史実に忠実な復元」にこだわりエレベーター設置を拒否したところにある。この「史実に忠実な復元」について、お城研究の第一人者である千田嘉博先生が名古屋市に苦言を呈している。「史跡における建物の復元とは、史跡の本質的価値を顕在化し活用するための真に必要な措置として行うのだから、適切な活用ができない復元はそもそも認められない」。耐震性、安全性、バリアフリー化などの現代的改変を含んでこそ文化財の復元なのであり、名古屋市の「史実どおりか、バリアフリーか」という2項対立で市民を分断してきたことを改めて出直さねば、議論の正常化は難しい。

発がん性毒物PFAS^{（ピーファス）}　　県内５か所でも検出

発がん性のある有機フッ素化合物（PFAS）による水の汚染が、沖縄や首都圏など各地で問題になっている。
愛知県環境局は6月28日の県民環境委員会で、県内でも名古屋市の荒子川、新堀川を含む５か所で国の暫定指針値（１リットルあたり５０ナノグラム）を上回るPFASが検出されたことを明らかにした。
これらの地下水は水道の水源ともなっており、水道事業者によって取水停止措置が取られている。発生源は米軍基地などで使うPFASを含む泡消火剤が強く疑われており、自衛隊基地が近い豊山などでは、健康への影響を懸念する民間団体によって住民の血液検査も実施されている。質問した高木ひろし議員は、汚染源の調査と健康被害防止対策をとるよう県に強く求めた。

県外派遣は原則専決せず
沖縄機動隊派遣敗訴 公安委規程見直しへ

2016年に沖縄高江の米軍基地建設に抵抗する住民排除のため、愛知県警機動隊を派遣したことをめぐり争われていた住民訴訟で、今年３月末に最高裁は県の上告を棄却し、県警察の敗訴が確定した。派遣が違法とされたのは、公安委員会の議を経ず警察本部長が「専決」した手続き。 判決を受けて県警察本部は「災害対応など緊急に派遣が必要なケースを除き、公安委員会の承認を受けてから（県外派遣する）運用を行っている」ことを６月県議会の警察委員会で明らかにした。専決規程そのものについては改正も含めた検討を始めている。 この問題を県議会で取り上げてきた高木ひろし議員は、「県民の代表たる公安委員会が形骸化してしまっていることが問題で、各公安委員の自覚と猛省を促す契機とすべき」とコメント。