150周年で「あいち県民の日」
今回の一般会計補正予算は、①新型コロナウィルス感染症対策（配食サービス支援、PCR検査支援、年末年始の医療機関支援、県立学校の学習保障支援など）②燃油価格高騰対策③県職員等の給与改定④来年4月（3月31日告示、4月8日投票）の県議会議員選挙執行経費の一部、などが主な内容です。
予算以外の議案では、150年前の明治5年に当時の愛知県（名古屋県が改称）と額田県（三河10県）が合併した11月27日を「あいち県民の日」と定める条例、個人条例の保護に関する条例などが可決、制定されました。
また、愛知県私学協会、愛知県私立幼稚園連盟、愛知私学助成を進める会から提出された私学振興予算充実の3つの請願を採択、「教員定数の改善と義務教育国庫負担制度の充実について」「医師確保対策の充実について」など5件の意見書を国に送付しました。
令和3年度の一般会計・特別会計決算特別委員会（中野治美委員長）、公営企業会計決算特別委員会（高木ひろし委員長）からそれぞれ審査結果が報告され認定されました。
知事選20回目事６人を振り返る
戦後、県民が直接知事を選ぶ「公選制」となって20回目の知事選挙が、1月19日に告示される。愛知県知事選挙75年の歴史を振り返ってみた。この間、知事を務めたのは青柳秀夫（昭和22年4月〜26年5月）、桑原幹根（26年5月〜50年2月連続6期）、仲谷義明（50年2月〜58年2月連続2期）、鈴木礼治（58年2月〜平成11年2月連続4期）、神田真秋（ 11年2月〜23年2月連続3期）、大村秀章（23年2月〜現在3期目）の6人だ。青柳と桑原は戦前の官選知事で、仲谷と鈴木は県職員出身と、官僚出身者が続いた。全国知事会会長も務めた大物・桑原幹根が選挙も盤石かと思いきや、結構激戦の記録が残る。公職追放が解かれた桑原の最初の知事選挙（昭和26年）は、県会議長も務めた一宮の吉田万治（社会党推薦）との決選投票となり、1630票差で辛勝した。これに懲りた桑原は昭和29年末、任期を4か月残して突然辞任、社会党推薦候補の準備が整わぬうちの「抜き打ち選挙」で2期目の当選を果たす。以来、愛知県知事選挙が厳寒の2月に。その後、首長が辞任して再出馬・当選した場合、残任期しか務められないよう公選法が改正された。
以後の代表的な激戦は、昭和46年の6期目・桑原対名大教授・新村猛の保革一騎打ち、平成19年の3期目神田に民主党推薦で挑んだ犬山市長・石田芳弘で、いずれも数万票差。平成23年の知事選挙では、自民推薦の重徳、民主など推薦の御園を退けて、河村名古屋市長と組んだ大村秀章知事が誕生するという異例の選挙となった。以来12年、県政を取り巻く状況は激変し、県民の選択の時が来る。
ひとがる「歩車分離」 瑞穂区でも9か所信号に
ゾーン30プラスも初導入
愛知県内の歩車分離信号は706か所となり、ようやく全国平均を上回るレベルに到達した。最近の特徴は複数車線の幹線道路で、右折車両を矢印信号で制御し歩行者と交差させない「右折分離型」が急増していること。幹線道路の道路幅が広い名古屋市内ならではの傾向といえる。
瑞穂区内では、①陽明小北 ②瑞穂公園で10年前から完全歩車分離となったが、③生涯学習センター前 ④呼続橋北が追加され、今年度から堀田通の⑤雁道 ⑥堀田通５ ⑦堀田通６ ⑧牛巻⑨ 堀田通７がすべて右折分離型で、通勤、通学の歩行者の安全な横断が図られることになった。
愛知県で初導入される「ゾーン30プラス」は、中村区と瑞穂区で、瑞穂区では従来の汐路学区を中心とした30キロ規制３区域に加え、洲雲町、駒場町、中山町などの環状線と通称「郡道」に囲まれた生活道路エリア。幹線道路からの抜け道となることを防ぐため交通規制を改め、車両のスピードが出しにくい狭窄やポストコーンなどを設置する。地域の要望を受け、警察と道路管理者の名古屋市が協議してきた。
再エネ型新電力、岡崎、豊橋で
電力自由化で登場した新電力会社が、電力市場の高騰の中で撤退が相次いでいる中で、自治体が関与して再生可能エネルギー普及やエネルギー地産地消をめざす地域新電力が存在感を増す。11月県議会の環境委員会で高木議員は、こうした動きを県としても支援するよう要望した。 岡崎市などが出資する（株）岡崎さくら電力は、廃棄物のバイオマス発電などが電源。豊橋市やJFEエンジニアリングなどが出資する穂の国豊橋電力（株）も、下水汚泥や生ごみ等のメタンガスで発電し、市役所や学校など公共施設へ電気を供給する。11月25日には、東邦ガスが加わって刈谷知立みらい電力（株）が設立され、「刈谷知立環境組合クリーンセンター」でつくる再生可能エネルギーを、刈谷市、知立両市の公共施設への電力供給をめざす。
PCの方はPDFでもご覧いただけます。(4.9MB)
