コロナ対策3回目ワクチンへ6会場
また、会期後半の12月13日に提出された、県内6か所に開設する新型コロナウイルスワクチン3回目接種の大規模会場設置事業費を含む868億9,000万円の補正予算など47議案を審議し、意見書6件と私学助成などの請願3件を、16日の閉会日に採択し閉会しました。
大規模会場は、名古屋空港ターミナルビルと豊明の藤田医科大が1月24日、岡崎の愛知医科大と藤田医科大が1月31日、安城のＪＡ厚生病院が2月5日、東三河総合庁舎が2月7日に順次開設されます。
また補正予算では、健康上の理由などでワクチン接種できない人への検査や、感染拡大傾向の時に感染不安を有する人が無料で検査を受けられる助成措置が初めて予算化されたほか、燃油価格高騰の影響を受ける各業界向けに総額56億円の補助金が措置されています。
新政あいち県議団は、コロナ対策やカーボンニュートラル政策などで適宜、大村知事に緊急提言を行い、令和4年度当初予算の編成についても勤労者、生活者の立場から具体的な提言に基づく取り組みを続けてまいります。
皆様の声をお寄せください。
長老たちの222222222222宣言
オリンピックのアジア版といわれる大会だが、その発祥は、アジア太平洋戦争後の“不戦の誓い”としてインドのネルー首相の提唱で始まった1951年のニューデリー大会だった。
しかし、その前年に始まった朝鮮戦争は、70年経った今も休戦のままで停戦・平和に至っていない。
それどころか最近の日本の政界では「台湾海峡有事は日本の有事」だとか「敵基地攻撃能力」が喧伝され始め近隣諸国との緊張が煽られて防衛費の膨張が止まらない。
戦争放棄と戦力不保持を謳った憲法上の制約や、非核3原則、防衛費対ＧＮＰ1％枠といった戦後政治の大切な諸原則が、無視されているごとくである。 こうした風潮を深く憂慮する戦争体験世代の長老たちが、「東アジア不戦を誓う2222222222宣言」を呼び掛けていることをご存じだろうか。
昨年亡くなった瀬戸内寂聴さんをはじめ、西原春夫元早大総長、千宋室裏千家大宗匠、石原信雄元内閣官房副長官、海老沢勝二元ＮＨＫ会長ら各界の著名な18名が提言者となり、2022年2月22日22時22分22秒という稀有な時点を期して、東アジアの各国の首脳が「少なくともまず東アジアを戦争のない地域とする」宣言を発するよう働きかけようというものである。福田康夫、河野洋平といった保守政界の重鎮も賛同し、静かに共感の輪が広がっているという。
アジア競技大会を共同開催する愛知県知事と名古屋市長が、この宣言を2月22日に発し、9月の杭州大会に並んで参列する――そんな初夢を見た。
2023年度から公立高入試が変わる
現在の中学2年生が受験する公立高校の入試制度（2023年度）から、大きく変わる。
12月9日の県議会教育スポーツ委員会で高木ひろし委員が、受験生に与える影響などを質疑した。
愛知県の公立高校の入試制度は「複合選抜制度」が30年以上続いてきたが、第1志望、第2志望の2校を受験できるというメリットを保障しつつ、受験生の負担を減らして、進学準備をする期間を設けるなどの観点から①2回の学力検査を１回にし、マークシート式に②推薦選抜、一般選抜の時期を分け1か月から2週間の日程繰り上げ③高校や学科の特色を生かした「特色選抜」を導入――など改革を実施することになった。
これまでの愛知県の公立全日制の合格者発表は3月18日ごろで、全国で一番遅い。
せめて3月上旬の中学卒業式頃には多くの生徒の進学先が決定しているように、日程の繰り上げを求める声が高まっていた。
特に昨年のコロナ禍の下での入試では、早く進路を決めたいという保護者や受験生の思いが、授業料負担が大幅に軽減された私学へ流れた結果、公立高校に大幅な欠員が生じた。
選抜方法でも、面接の実施や、調査書と学力検査の配分割合などを学校ごとに決定、学力検査以外の選抜方法のバリエーションを増やす。
今後の生徒急減期を見通して、現在150校ある県立高校を再編整備して、高校ごとの特色や個性を磨き受験生に選ばれる魅力を発信しようという県教委の意図もうかがえる。
県人権条例案二月議会提案へ
条例素案は、「あらゆる差別の解消」をめざすものだが、インターネット上の誹謗中傷や、特定の民族への差別をあおるヘイトスピーチ、部落差別、性的指向及び性自認に関する課題を列挙。
差別的言動の抑止や正しい理解の増進で解消を図るとするが、「差別の禁止」の明記、審議会への当事者参加、実効性のある具体的措置などについて多くのパブリックコメントや要望が寄せられており、条例案審議でこれらをどこまで盛り込めるかが課題となりそうだ。
県教委職員が過労死
県教委の若手職員が3年前に自殺し、過度の業務負担が原因だったとして公務災害に認定された。
11月県議会教育スポーツ委員会では、その遺族へ7,000万円の損害賠償金を支払う議案について、新政あいちの松本まもる委員が質した。
この職員は、県立学校の情報化に伴うセキュリティー対策を担当して、月150時間を増える残業を3か月も続けた挙句、大幅な方式の変更を余儀なくされた直後に失踪し、数日後に自殺した。
県教委の調べによると、県内の公立学校の教員で「過労死」と認定された例は過去に5例あり、過労自殺は今回で2例目。
事務職では初めてだという。
遺族の意向により今回の職員の年齢や名前は公表されなかったが、自殺に至るまで追いつめられる業務の集中とその負担解消ができなかった職場の問題点等を、県教委事務局長が説明、教育長が謝罪と再発防止措置を誓った。
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