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愛知県議会を「再起動」するために

2010.10.09

河村名古屋市長が主導する、異様な「市議会解散」運動が進められている。市長は「議員の報酬は高すぎる」「こんな議会はいらない」とばかり市民を煽るが、結局は市長の言いなりになる議会を作りたいだけなのか。いったいどんな議会が求められているのか。同じ議会人として、根本的な疑問は深まるばかりだ。
民主党が進める地域主権改革では、自治体に多くの権限と財源が与えられる。税金をどう集め、福祉や教育、街づくりのためにどう配分するか、本当の自治と民主主義が問われる時代。その主役は議会であるはずだ。ところが現在の自治体議会は、予算に対する権限も制限され、政策立案機能も貧弱だ。「2元代表制」というが、実質は市長や知事の圧倒的優位が現実なのである。せいぜい「評議員」程度の位置づけと活動の実態でよしとすれば、議員の報酬ももっと少なくてよいかもしれない。しかし、それでは市民のさまざまな声を議会で議論し、地方政府の方針をまとめあげていく機能は期待できないだろう。
愛知県議会の現状に、私たちは深刻な危機感を抱いている。全国の大半の自治体で発行されている選挙公報を発行し、定数をできる限り削減(2増9減)し、障害者条例など県民が望むが県からは提案されない立法を審議しよう、と民主党は訴えてきた。しかし、現在の議会多数派は、それらをことごとく「黙殺」し、議論さえさせない。議会の存在意義を自ら否定しているに等しいと思う。
私たちは御園氏を愛知地方政府の首相(知事)にするつもりで、協同でマニフェストを作り、その実行に責任を持つことを決意した。県議会の「再起動」のために、自らの身を切る覚悟も示し、県民の前で議論することを恐れぬ多数派を目指す。来春に控えた知事選挙、そして県議選を、そんな転機にしたい。