HOME ブログ すべての子どもに高校教育を保証する「高校無償化」
ブログ

すべての子どもに高校教育を保証する「高校無償化」

2010.04.01

4月から鳩山内閣の「コンクリートから人へ」の目玉政策の一つ、高校無償化が始まる。これまでの日本で は、小中学校までを義務教育として無償。すべての国民に保障されている。その考え方から、60年代に高知県の母親の運動から始まった『教科書無償化』が勝 ち取られてきた。しかし、高校は別だった。進学率は70年代に90%を超え、97%となって「ほぼ準義務化の実態」といわれてきたが、すべての15歳の子 どもたちに保障されてはいなかった。公立高校の授業料は、年11万8800円。3人に一人は約3倍の授業料を払う私学に行かざるを得なかった。経済的に余裕があるから私学に通うわけではなかったのである。それが根本から変わる。選挙の結果、政府がすべての高校教育を無償にする、すなわち、すべての15歳の子どもに高校教育を保障すると宣言したのである。
すでに国際的には、高等教育も含めて「教育は無償」が当然視されている。「高等教育の漸進的な無償化」を明記した国際人権A規約の批准を留保しているのは、日本とマダガスカルの2カ国だけなのだ。高等教育でこんなに高い授業料負担を個人に強いている国は、日本と韓国が飛びぬけている。
2月、文科省と厚労省のあいだで一つの論争が起きた。授業料滞納を理由に卒業式に出席できない、卒業が保留になっている生徒が全国で2万人もいるという。新年度からは無償にしよう、授業料はなしと決めたのに、今年度卒業予定の生徒には何の手も差し伸べられないのか。中根康浩代議士と厚労省の山井和則政務官 が奔走し、「生活福祉資金」で手当できるようになった。
もうこれからは、経済的事情で高校へ行けない、卒業ができないなどという生徒は日本中に一人もいない。そして、この無償化宣言は経済面だけでなく、障害があっても、国籍が違っても、差別されない、排除されないという宣言でもなければならない。