HOME ブログ 税金のムダはこうして暴かれる
ブログ

税金のムダはこうして暴かれる

2009.07.01

名古屋市の河村市長の最大の公約「10%減税」については、「ただでさえ税収不足のときに250億もの財源がどこにある」という懐疑論は依然として根強い。しかし、自らの退職金や給与をばっさり切った上で、「徹底的にムダを省けば、財源は必ず出せる」と愚直に説き続ける市長の本気度が、次第に流れを変えつつあるようだ。
これから始まろうとする木曽川水系導水路事業の負担金に、まず市長が「待った」をかけた。これが総額で210億円。これに刺激されるように、市議会でも「税のムダ遣い」追及が相次いだ。市の天下りを受け入れる外郭団体の再委託率が6割以上で41億円分。国や県の外郭団体に払う分担金や委託金が12億円。国道の直轄事業負担金89億円には国交省職員の退職金などが含まれていたことや、松原前市長の市長公舎の借り上げ費7000万円にも指摘は及んだ。
もちろん、これらが全部ムダとは言うわけではなく、指摘を受けた関係者からの反発や言い分はあろう。県議会でも、河村市長への反発から「減税するほど余裕がある名古屋市への補助金をやめろ」などとバカな質問をする議員もいた。しかし所詮、議会も役所も、選挙で現れた50万票という圧倒的な民意の前には逆らえるはずもない。これまで国や県の手前言い出せなかったり、疑問を持つことが許されなかった支出を、本気でチェックしてみようという空気が出てきた。これが民主主義の力、政権交代効果であろう。
近づく総選挙での政権交代のシュミレーションとして、「名古屋市の実験」を挫折させてはならないと思う。