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設楽ダム、木曽川導水路の是非、選挙で決着を

2009.03.22

愛知県の新規事業は、「知の拠点」をはじめ事実上”凍結”とされる一方、新年度から本格着工する国の巨大事業、設楽ダムと徳山ダムの木曽川導水路事業には、大盤振る舞いで予算がつけられている。国は景気・経済対策の一環として新年度予算に7兆円を超す公共事業費を盛り込むが、そのほとんどに、自治体はつき合 わされている。国の直轄事業にも、工事費の三分の一、維持管理費の45%を自治体が負担しなければならない。いわゆる「裏負担」というやつで、全国知事会 もその廃止を求め続けてきた。
県の新年度予算におけるこうした「裏負担」は、実に390億円にも上る。その代表格が国土交通省事業である設楽ダムと、導水路なのだ。両方あわせて数十 億円だが、この工事費負担は設楽ダム完成予定の2020年まで、導水路は2015年まで続き、ピーク時には年400~500億円にも上る見込みという。設楽ダムの場合には、地元と締結した水没対策や振興策で903億円もほとんど県が負担する。こんな巨額の支出を伴う事業を、いま始める必要があるのだろうか。
自然環境面への影響や、代替策の検討も決して十分行われたとは思えない。来年に控えた生物多様性条約の国際会議(COP10)に集まる自然保護団体からも、厳しい指摘が予想される。
民主党の「次の内閣」で国土交通担当を務めた前原代議士は、「国が現在建設中の149ダム事業は、全部白紙から見直す」と発言している。導水路事業には、名古屋市の水道事業も120億円の負担を強いられることになる。名古屋市長選そして、来るべき総選挙で、「環境を破壊するムダな公共事業」にストップ をかけるきっかけとしたい。