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小泉は去り、有権者の出番が来た

2008.10.03

県民の人権意識に関する意識調査結果がまとまった。5年前の結果と比べてみると、明らかに社会が「悪い方向」へ傾いていることが浮き彫りになっている。「今の日本は基本的人権が尊重されている社会であると思うか」の問いに対し、「そう思う」が27%から21%に減り、「思わない」が19%から30%に。結婚相手を決める時、家柄や血筋を問題にする差別的風習や身元調査についても、「自分だけ反対しても仕方がない」という消極的容認が増え、「なくすべきだ」という積極的姿勢が大きく後退している。同和問題に限らず、差別はいけないと頭では理解していても、競争が激化し、格差がどんどん広がる社会に対して「無力感」や「あきらめ」が蔓延してきた傾向が読み取れるのだ。
人権にかかわる重要な問題として「障害者の人権」を挙げる人は52%に達し、具体的には「収入が少なく経済的に自立できない」(60%)、「就職や仕事の内容、待遇で不利な取扱い」(55%)などと指摘している。
こうした傾向の背景に、市場競争を手放しで礼賛し、規制緩和を強力に推進してきた「小泉政治5年間」の影響があることは誰も否定できないだろう。派遣やフリーター、外国人労働者が激増し、ヘルパーなど福祉の仕事は低賃金が相場となった。障害者自立支援法ができても、自己負担が増えただけで、雇用率は一向に上がらない。医療費の自己負担は3割が普通となり、病院から医者がいなくなっている。
「日本の良さ」と評価されていた部分が次々と消えつつあることに、人々はいま気づき始めている。そんな傷跡を放置して、小泉元首相は政界を去っていった。そして有権者の出番が来た。戦後政治で初めて、「選挙で政権を選ぶ」チャンスがやってきたのだ。これを中途半端な結果に終わらせてはなるまい。