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道路より、医療や教育にもっと国の予算をまわせ

2008.03.20

石油や小麦などが軒並み高騰し、4月からは生活必需品が一斉に値上げだ。これが県民生活に更なる格差を拡大するのでは、と心配している。そんなときだけに、ガソリンの値段が25円も下がれば助かるというのが、誰しもの思いである。
このガソリンの暫定税率の延長問題を通して見えてきたのは、国の予算配分の異常さだ。当初2年間だけだったはずの「暫定」を、34年間も続けてきたこと 自体が異常だが、7兆円近い道路特定財源が今後10年にわたって確保される一方で、社会保障費は毎年2000億円以上減らされていく。こんなバカなことを 政府は方針としてきたことだ。医療や年金など国民生活の安心基盤が、ガタガタになっているときに。
神田知事は、「道路は必要であり、暫定税率は延長すべきだ」と答えたが、県民生活に責任を持つ地方自治のリーダーとも思えぬ発言だ。地方格差是正のためと称して政府が愛知県から400億円もの法人税を奪おうとしたときは、「地方自治を蹂躙する暴挙だ」と正論を吐いていた知事は、一体どこへ行ったのだろうか。
国の医療費削減を目的としてこの4月から始まる「後期高齢者医療制度」は、ひどい年寄りいじめである。75歳以上のすべてのお年寄りから保険料を年金から天引き、1割の窓口負担(現役並み所得の人は3割)をとるという。国が設計し、民主党の反対を押し切って導入したこの制度の、財政運営上の責任を押し付けられているのは県である。
OECD諸国のなかで、日本の医療費と教育費の政府支出の割合は、際立って低い。際立って高いのは公共事業だけである。優先的に予算を振り向けるべき分野は、医療や教育であり、断じて道路ではない。地方自治のリーダーなら、そう国に向かって訴えるべきときではないのか。