HOME ブログ 派遣法の規制緩和こそ、「働く貧困」激増の原因
ブログ

派遣法の規制緩和こそ、「働く貧困」激増の原因

2007.12.10

今年読んだ本で一番衝撃を受けたのは、「ワーキングプア――日本を蝕む病」(ポプラ社刊)だった。年収200万円以下という、生活保護水準以下の給与所得者が1000万人を超えたという。しかも政府は、その生活保護の扶助費を切り下げようとしている。1億層中流などといわれた日本は、すでに遠い過去のものとなった。
12月県議会の一般質問で川嶋太郎議員が取り上げてくれたが、「30代の年長フリーター」が激増しているという現実を、政治は直視しなければならない。これが「少子化」の構造にもつながっているのだ。安定した仕事、家族を養える収入が得られる職場が失われたとき、社会は荒廃と衰退の道をたどり始める。90年代中ごろに「正社員」の道が閉ざされ、「パート」「ハケン」が急増し始める。それを加速したのが、小泉政権時代の労働者派遣業法の相次ぐ拡大、緩和だった。いまや200万人にも達するという「登録型派遣」、携帯で呼び出される「日雇い派遣(デジハケ)」の蔓延は、その悲劇的結末である。一方で、派遣業は5兆円産業に急膨張し、ハケン成金が続出している。
産業労働委員長としてこうした現実に切歯扼腕するも、雇用・労働に関わる法律と、権限はほとんど国に握られている。政府は、緊急課題である派遣業法の見直しを、またもや先送りしようとしている。小泉・竹中路線でずたずたにされた日本の雇用を、人間らしい生活を保障するものに建て直すには、もはや政権交代しかない。