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県議会の「後進性」を打破したい

2006.07.10

愛知県議会はこれでいいのか。そんな思いを改めて強くした最近の出来事を二つ紹介したいと思う。
一つは県立大学の夜間主コース廃止問題だ。10年前に瑞穂区から長久手に移転した県立大学には、働きながら安い学費で学べる夜間コースの伝統があり、いまも600人近い社会人や勤労学生が学んでいる。県は3月末に発表した「大学改革基本計画」で、「平成21年度から夜間主コースの募集停止」を打ち出したのだ。
議会は「寝耳に水」だった。そんな大事なことを県は議会にも諮らず、勝手に決めていいのか?わが民主党県議団は代表質問で、知事にその理由を尋ねた。知 事がどんな答弁をしたか、是非確認していただきたいと思うが、理由にも何もなっていない。要は「行革」「合理化」である。格差社会の中で、経済力のない家 庭の子どもは大学にも進めないという事態がどんどん進行しているのに、県立大学までもがそれに追随してどうすると、私は言いたい。私にとってさらに情けな いと思うのは、議会で一度も議論された形跡はないのに知事はすでに「決定済み」という態度であることだ。議会で過半数を占める自民党の実力者には決定前に 「根回し」が行なわれ、「了解済み」となっているらしいという話を聞いて、ますますあいた口がふさがらない。
もうひとつ、選挙には候補者の政策や実績、経歴などを記した「選挙公報」というものがあるのが当然だが、愛知県議会議員の選挙では、その選挙公報が発行されていないのをご存知だろうか。私は7年前に県議選に立候補して初めてこれを知り、当選した初議会で質問した。答えは「(県が広すぎて)実務的に困難」「財政的負担」 「必要性が薄い」等々。これまた呆れた答えであった。一体選挙では何を判断材料に投票すればいいのか。有権者無視もはなはだしいと思った。
この問題を提起し続けて7年目、来年の選挙でこそ選挙公報が発行できるようにしたいと、自民、公明の各派と協議してきたが、7月6日の議運理事会で、と うとうゼロ回答が返ってきた。どうもベテラン議員の間では「そんなものは新人候補者に有利になるだけ」という本音がちらつく。これまたどうしようもない保守性である。よくこれで「改革政党」などと恥ずかしげもなく名乗れるものだ。
これらは愛知県議会の「後進性」を表す事例の一端である。こんな地方議会の現状では、地方分権もおぼつかないと思う。お隣の三重県議会は、北川知事の登 場を期に、議会の自主的な活動が一気に活性化して、議会改革が進んだ。議員提案条例も日本一多い。その主導権は民主党系「新政みえ」がとっている。それに 負けてはいられない。来年1月の知事選挙、4月の県議選が一大転機となる。そうすべくがんばる決意だ。