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「人的資源立県への改革」の民主提言にご注目を

2006.03.28

2月の民主党県連大会で発表した「持続する愛知(サステイナブル・アイチ)――人的資源立県への大胆な改革」は、2020年という未来を見つめて愛知の将来像を描いてみようという、私たちの半年以上を掛けた勉強の成果だ。県も「新しい政策の指針」という10年ビジョンを出し、自民党も6月ごろにはこれに対応する構想を準備しているようだが、充分に比較に耐えるものにまとめえたのではないかと自負している。
私たちの着眼点は、モノづくり日本一を誇る「元気な愛知」の最大の強みは結局、「人的資源=人財」に尽きるという点にある。そして小泉改革に象徴される新自由主義的な市場万能、効率優先主義のひずみが、大企業の利益と業績には貢献する半面、元気の素であった人的資源の再生産を蝕み、脅かしつつあるという現状認識にたどり着いた。その危険信号が、少子化と人口減少であり、ニート・フリーターの激増であり、社会全体の格差拡大と不安定化なのである。
したがって政治・行政が、そのもてる限られた政策資源を中期にわたって集中すべき分野は、格差拡大を是正する所得再配分機能と社会的セイフティネット機能の再構築にあり、育児、教育、職業訓練、そして安定した仕事の保障という人々のライフサイクルに、希望と意欲をよみがえらせること。それが、「愛知の元気」を持続可能な(sustainable)ものとしていく唯一の鍵だ、という結論で締めくくっている。
これを実現する政策の各論はまだまだ荒削りだが、子育て支援や住宅政策、NPOの育成など効果のある、かなり思い切った政策アイデアを頭出ししている。松原市長からは早速、「かなり共通している。一緒にやれる」と賛意をいただいた。環境政策や産業政策も、この視点からどんどん豊富化していけると思う。
ぜひご一読いただき、多くの皆さんのご意見を賜りたいと願う。