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参加・共生社会めざす あいちビジョン2020

2014.03.20

大村知事が提起した「あいちビジョン2020」が、概ね議会や県民の了解を得てまとめられた。神田知事時代の「新しい政策の指針」、鈴木知事時代の「県地方計画」に比べると、巨大プロジェクトや公共事業への依存が突出することなく、時代の大きな変化に対し、多様な県民主体の参加で持続可能なこの地域の強みを引き出していこうとする姿勢が読み取れる。特に、「人口減少社会を見据え、男女を問わず、若者から高齢者まで、障害の有無や国籍にかかわらず、多様性を認め合いながら誰もがそれぞれのライフステージにおいて活躍し、全員参加で支える社会をめざす」という共生社会イメージを、初めて打ち出したことは評価に値する。
3.11の大災害後に民主党政権が打ち出した「日本再生戦略」では、これまでの「量的成長」から国民の幸福度を重視する「質的成長」への転換を掲げ、誰もが「居場所」と「出番」のある社会の実現をめざすとした。民主党県連が、2005年愛・地球博後にまとめたビジョン「持続する(サステイナブル)愛知~人的資源立県への挑戦」も、環境・共生社会をめざす人づくりの重要性を打ち出していた。
方向性や良し。問題は具体策だ。教育、社会保障、産業・雇用と分野は広いが、障害者施策で注文をひとつ。重度心身障害児者向け施設や特別支援学校の増設に予算を割いたのは結構だが、これが隔離や分離に繋がらぬような措置が同時に欠かせない。障害者権利条約が批准され、障害者差別解消法も制定された。「障害がある人も輝く」「障害がある人の居場所と出番」に向けて、愛知県がどう具体化するのか。