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「社会保障と税の一体改革」に思う

2012.07.08

「社会保障と税の一体改革」をめぐって、民主党が分裂状態になってしまった。リーマンショックやギリシャ危機、そして東日本大震災と原発事故…超高齢社会・人口減少社会が猛スピードで進む日本にとって、国民全体で新たな負担を引き受けざるを得ないことは、すでに多くの人々が理解してくれている。消費増税には強い抵抗があることも事実だが、いつまでも「決められない政治」「先送りの政治」を続けてよいはずもない。
「3党合意」には、無論、おおいに不満がある。年金問題をはじめ社会保障の一番肝心なところは、国民会議への延長戦に持ち込まれた。税制も、消費税を含め「格差是正」と「所得の再分配」が、決定的に不十分といわねばならない。しかし、これが、現在のねじれ国会という政治的力関係の中では精一杯の妥協点ではないのかと思う。
1年近く、齊藤参議院議員の政策秘書として与党内や国会での議論を聞いてきての実感だ。逆風の強さにたじろぎ、選挙への不安から小澤さんの「豪腕」にすがりたくなる新人議員たちの気持ちもわからぬでもないが、与党で3年も国政を預かってきた中堅議員たちが、「増税の前にやることがある」などと言い出すのには思わず鼻白む。「一体改革」はまだ道半ば、いやこれからだ。2年先の増税までにどこまでやれるか、また、「脱原発」の具体的なプログラムを国としてどう確立するのか、ここで勝負するのが与党の政治家ではないのか。
7月6日、国会内で久しぶりに菅直人さんとお会いし、こんな想いで意気投合。激励を受けた。