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「津波」「原発」の議論足りぬ

2011.07.12

4月の県議選で不覚にも落選を喫し、ご支援、ご期待をいただいてきた方々には誠に申し訳ない結果となりました。大震災と原発事故という未曾有の危機的状況を前に、足の引っ張り合いを繰り返す現在の国政や、改選後の県議会、市議会の鈍感ぶりには、私自身まさに切歯扼腕する思いです。失った瑞穂区の県議会議席の奪回を誓いつつ、民主党や県議会に対して提言や批判を続けていくことが私の使命だと肝に銘じ、「高木ひろし県政レポート」を今後もお届けして参ります。どうかよろしくお願いいたします。
今の愛知県が最優先に取り組まなければならないこと、それは東日本大震災の被害を目の当たりにして、次にもっとも高い確率で想定されている東海大地震への備えを総点検し、可能なすべての対策を緊急に講じること以外にないでしょう。これまでの地震防災計画では甘すぎることは明らかです。第一に、東海・東南海・南海という3連動地震を想定すべきこと。第2に、津波・浸水の対策が50年前の伊勢湾台風想定でしかないこと。第3に、想定震源域の真中に立地する浜岡原発のリスクが過小に評価されてきたこと、です。
菅首相による浜岡原発の停止要請は、確かに唐突でした。しかし、株主総会と電力消費ピークの夏を控え、原発に頼らない電力供給へと舵を切るきっかけは、まず浜岡を停めることしかなかったと思います。逆に言えば、原発依存度が最も低い中部電力だからこそ、原発なし、停電なしで、夏を乗り切るモデルケースになってほしいと、政府が懇願したということです。眠っている火力発電を稼動させる燃料代を始め、このモデルケースを成功させるために政府は相当な財政的支援を惜しまないでしょう。
住民の安全・安心を何より優先し、あらゆる知恵と技術を総動員して、エネルギーの効率的・安定的な供給を実現しなければなりません。愛知にはその条件と資格があるし、これをいま論じることなくして、何の県議会かと思うのです。