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大村知事に問われる改革姿勢と倫理観

2011.03.18

2月6日の知事選挙終了を待っていたかのように、飛び出した福祉ス キャンダル。「障害者関係の給付金や助成金を受けて、儲かる事業をいっしょにやりませんか」などと加盟金1千万円を集めまくっていたのは、元厚生労働副大 臣・大村秀章氏の秘書だった。「庶民革命」の河村市長とタッグを組んで、知事選に圧勝した大村氏は「福祉がライフワーク」と自認する。その大村氏の後ろ盾 が、この1千万円もの加盟金の「価値」であったことは想像に難くない。しかしその事業の実態たるや、障害者事業に名を借りた給付金・助成金の公金目当ての 悪徳ビジネスそのもの。知事は、県民に説明責任を果たすべきだ。
大村知事の政策には、もちろん評価できる部分もある。これまでの神田県政との明確な違いは、ダムや導水路など国の巨大公共事業を「見直し」へ転換したこ とだ。こういう税のムダを本当に「仕分け」して、減税財源がひねり出せるなら大賛成。名古屋高速の「値下げ」も、天下りや談合排除の公社改革でぜひやりとげてほしい。
ただこれらをやりきれるのは、税のムダ遣いで甘い汁を吸う勢力と決別する勇気も持つ政治家だけだ。大村知事が果たしてそういう改革のリーダーたりうるのか、「減税」や「中京都構想」の前に、社会保障予算に群がるカネの亡者たちを退治することが試金石となる。