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市民はどんな議会を望むのか

2010.12.16

地方議会のあり方が問われている。それは報酬や議員数が多い少ないといった、わかりやすいが表面的な問題だけではない。ボランティアか職業議員かという問題でもない。そもそも議会とは、議員とは何をするのか、という根本問題が浮上してきているのだ。
日本の地方議会は、首長と議員が別々に住民から選挙で選ばれるから「2元代表制」とされ、アメリカの大統領制と議会の関係がモデルという。しかし、数年前、カリフォルニアの州議会を見学して驚いた。日本の議会とまったく違うのは、議会が予算を作る、議案はすべて議員が提案するので、めちゃくちゃ忙しくかつ責任が重いのだ。そして議会には、シュワツネッガー知事の席も姿さえなく、スピーカーと呼ばれる議長が強力な権限を持って、文字通り議会を統率する。
日本の議長は1年交代でほとんど実質権限はなく、議会召集権すらない。予算編成権は首長が独占し、議会はその提案を否決する「拒否権」だけがある「抵抗勢力」でしかない。必然的に地元や出身組織の「陳情代表」となるか、オンブズマンのようになるか。いくら立派で優秀な議員がいたとしても、提案や執行面の能力、すなわち統治能力を発揮する機会はない。
いま、そんな日本型「2元代表制」の議会に飽き足らず、「議会内閣制」のような運用ができないか、模索する動きが各地で始まっている。半田市の「特区申請」はそのひとつ。今回の統一自治体選挙のテーマとして考えてみたい。市民は果たしてどんな議会を望むのか。