【高木ひろし委員】
これまで何回か県民環境委員会に所属して思っていることがあるので質問する。
今、改めて所掌事務を聞き、地球温暖化対策の比重が非常に大きくなってきていると感じた。地球温暖化対策として取り組む中身は、要するに主な温室効果ガスであるＣＯ２を削減することである。人間がどのようにＣＯ２を出しているかというと、熱や電力、エネルギーを生み出すためである。地中深くに埋まった化石燃料を掘り出し、それを空気中に放出することが温暖化効果になって、地球環境全体が危機的な状況に至っている。よって、対策を打つということは、単に昔の環境部が行っていた大気汚染をなくしたり、減らしたりという公害対策の範疇とは全く次元が変わっており、ある意味、エネルギー対策だと思う。今、国が経済産業省や資源エネルギー庁で行っているグリーントランスフォーメーションのように、環境対策という範疇を大きく超えて、人間の活動、産業活動全体が化石燃料に依存しない方向へと、社会全体を大きく組み換える話である。
他県では、エネルギー課というエネルギーを所管する部署をつくっているところが結構ある。しかし、以前、県民環境委員会で質問したが、愛知県におけるエネルギー問題、例えばエネルギーの需給関係やエネルギーの質を地方行政として所管する部署は、愛知県にはない。今、国がエネルギー対策、エネルギー基本計画をつくっており、これが、温室効果ガス削減目標が達成できるかどうかに非常に深く関わっている。このエネルギー関係としての側面は、専ら国が所管し、電力に関するいろいろな規制や目標を作っており、県はほとんど関知していない。これで本当に愛知県として地球温暖化対策がやれるのかと常々疑問である。県の機構の中で、地球温暖化対策を環境局が所管していることが悪いというわけではないが、地球温暖化対策の比重が段々と高まり、この取組の中身が環境政策という範疇を大きく超えているので、エネルギー問題として、これを正面から所管する部署を県の機能として新たにつくるべきではないか。そうしないと、実効性のある形で県の総合力を動員して対策を実行していくということにならないのではないか。この問題について、環境局の幹部がいるので考えがあれば伺う。
【環境局長】
高木ひろし委員の指摘のとおりであり、これまで環境局において地球温暖化対策室の頃に行っていたカーボンニュートラルの問題は、創エネルギーは住宅用太陽光パネルの設置の補助などがあったものの、やはり省エネルギー対策である。自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の関係で始まった自動車の補助金などから、段々と地球温暖化問題が深刻化し、発展したその延長線上にあった。しかし、省エネルギー、創エネルギーと言っているだけでは、カーボンニュートラルは難しい。知事も日頃から本会議で答弁しているとおり、技術のブレイクスルーがないとなかなかゼロには到達しない。そうした中、経済産業局においては、産業科学技術課内に一つ、新エネルギーグループができて洋上風力に取り組んだり、水素社会実装推進室ができたりしたほか、建設局では矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクトなど、それぞれ部局横断的には取り組むようになった。もちろん会議体としては、庁内連絡会議のようなものはつくって取り組んでいる一方で、そのようにばらばらでは対策が追いつかないのではないかということは委員指摘のとおりである。議会でもカーボンニュートラル調査特別委員会が設置された。そうしたカーボンニュートラルの切り口でそろそろ取り組む時期が来ているとは思うが、一つの課題として、今後、各部局や県の上層部にも相談し、何らかの方法が取れたらよいと考えている。
【高木ひろし委員】
年間通して、ぜひ議論したい。
