【高木ひろし委員】
特定社会保険労務士は社会保険労務士と何か資格の違いがあるのか。
【永谷参考人】
特定社会保険労務士は、個別労働紛争の解決手続に対して手続代行ができる社会保険労務士のことである。
【高木ひろし委員】
年130万円や年106万円という年収の壁は、いわゆる配偶者控除という税制との関係で意識されるものか。
【永谷参考人】
130万円の壁とは、国民健康保険法において、扶養に入れられる被扶養者の要件として、年130万円未満が一つの要件となっている。
扶養の概念が、税務から社会保険のほうに切り替わらなければいけないが、実際には、まだ税法上の扶養が103万円という意識が非常に強い。
106万円の壁は、月額８万8,000円を12か月もらうと106万円になるので、社会保険の壁となる。税法よりもむしろ社会保険の要件の年収要件を気にしている傾向がある。
【高木ひろし委員】
例えば税制改革の中で、配偶者控除をなくしたらどうかという話がある。どこからどのように制度を変えていけばよいか。
【永谷参考人】
家族手当の中で、配偶者手当を縮小して子供手当の金額を大きくするなど、今の就業規則を見直すことは、すぐにできると思う。
ただし、問題となるのが、今まで手当があった人の賃金が減ってしまう恐れがあることである。
