【高木ひろし委員】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い食生活のスタイルが大きく変わった。このことが食品ロスの増減にどういう影響を及ぼしているのか。
【資源循環推進課担当課長（循環・一般廃棄物）】
一般廃棄物処理実態調査の中で、家庭等から出るごみの割合は近年ほとんど変わっていない。食品ロスを含む食品廃棄物は、事業者から排出される一般廃棄物もあることから、外食は控えているが買ってきたものを家庭で食べることで廃棄物となるなど、一般廃棄物の量はほとんど変わっていない。
【高木ひろし委員】
コロナ禍における廃棄物について気になっているのは、テイクアウトやデリバリーなどを利用することが増えていることである。非常に安価で便利なプラスチック容器が急速に普及しているため、食品包装のプラスチックごみがかなり増えていると思う。コロナ禍におけるテイクアウト需要の増加と、プラスチックごみの増加についてどのように考えているか。
【資源循環推進課担当課長（循環・一般廃棄物）】
一般廃棄物処理実態調査の結果では、家庭系と産業廃棄物ではない事業系の廃棄物の総排出量は、2019年度が253万７千トン、2020年度が246万９千トンである。プラスチックの弁当容器などが含まれているが、それがかなり増えているといったことまで把握できていない。総排出量からすると大きく変わっていないと思われる。
【高木ひろし委員】
日本容器包装リサイクル協会の調べによると、2019年度と2020年度だけで、４パーセントから５パーセント増加しており、昨年度になるとさらに増加している。プラスチックごみが市町村に持ち込まれて、適切に処理されているか非常に心配である。
デリバリーやテイクアウトが社会的に普及したことによるプラスチックごみの処理への影響について、県内の状況をしっかり把握してほしい。
