【高木ひろし委員】
東京オリンピック・パラリンピックについての課題認識や研究、検討をどのように進めているのか伺う。
【アジア競技大会推進課長】
まず、東京オリンピック・パラリンピックの教訓やノウハウを得るための取組であるが、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会へ県と名古屋市から６人の職員を派遣し、多岐にわたる業務を経験させている。
派遣した職員の業務内容や派遣期間は、会場運営計画や輸送関係の業務で職員２人を４年間、選手や大会関係者の資格認証や選手村の業務で２人を半年間、大会期間中に選手村に設けられた各国オリンピック委員会やパラリンピック委員会向けのサービスセンターにおける現場業務に２人を１か月程度派遣した。
このほか、県、名古屋市、アジア競技大会組織委員会の職員が、東京オリンピック・パラリンピック委員会の組織委員会の44の部署に対し、大会運営や計画づくり、組織体制などについてヒアリングを行っている。
さらに、一部の競技会場や選手村については現地を視察し、各施設の配置や選手の動線など、図面などでは分かりづらい部分の調査も行っている。
このほか、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会で働いていた職員をアジア競技大会組織委員会で採用することも始めており、これまでに、情報技術の担当として１人、国際渉外の担当として１人雇用している。
【高木ひろし委員】
５年後のアジア競技大会に向け、東京オリンピックの中で見えた課題をどのように生かしていくのか。また、これからの準備過程で留意することはあるか。
【アジア競技大会推進課長】
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会に派遣した職員やヒアリングを行った職員から、参考となる点や改善点など、様々な報告を受けている。
例えば、会場運営計画に携わった職員の報告によると、各競技の会場運営計画を作成するに当たっては、少数の会場でモデル的な会場運営計画を輸送や警備など様々な分野の担当者と共に議論を重ねて作成し、それをベースに各競技の会場運営計画を作成したほうが効率的であり、縦割りの弊害の回避や人材育成にもつながるとのことであった。
また、関係者へのヒアリングでは、選手村や会場の運営においては、選手や競技役員等の主要関係者だけでなく、清掃を担う事業者や物資の搬入に関わる事業者など、大会を現場で支えている関係者の意見も傾聴して計画づくりをすることが大切という意見もあった。
さらに、大会期間中の選手村のサービスセンターで業務に携わった職員からは、各国の選手団に伝えるべき情報が日々変化するので、スタッフやボランティアとの間で分かりやすい情報共有の仕組みをつくることが重要であるという意見もあった。
愛知・名古屋大会の開催に向けては、こうした東京オリンピック・パラリンピックの見習うべき点はしっかりと引き継ぎ、課題となった点は改善策を検討しながら、大会の各種計画づくりや運営に生かしていく。
