【高木ひろし委員】
都道府県によっては、店舗単位で感染防止対策協力金を支給しているところがあるが、本県は、東京都と同じように事業所単位である。複数の店舗を一の事業者で運営している場合、全店舗で条件に合わないと支給されないのか、１店舗だけでも条件をクリアすれば支給されるのか。
【総務局長】
愛知県の統一マニュアルによると、複数の店舗を持つ事業者の場合、全ての店舗で営業時間を短縮した場合に協力金の交付対象となる。
愛知県感染防止対策協力金は店舗数に関係なく、１事業者当たりの交付という運用を行っている。
