環境、人権の委員会今年も ガザ地区の即時停戦へ決議
愛知県議会は５月22日に臨時議会を開き、平成6年度の議会役員等を決定しました。
議長選挙では自民党の直江弘文県議（11期、名古屋市港区）が67票で当選、あいち民主の高木ひろし県議は次点29票でした。
このほか各常任委員会、特別委員会の配置が決まり、高木県議は引き続き県民環境委員会で理事に就任、名古屋港管理組合議員も継続して務めることになりました。
あいち民主県議団（28名）は、森井元志団長（5期、名古屋市守山区）のもとに日比たけまさ幹事長（4期、春日井市）など新しい役員体制で臨みます。
6月定例県議会（ 6月1 4日～7月3日）では、一般会計補正予算4382万円などを審議、可決しました。
内容は①豊山町に整備する基幹的広域防災拠点の入札不落を受けて、消防学校の整備方式を改める予算②愛知県の「発酵食文化」を観光資源として振興するための予算など。
公安委員には、新たに増井敬二氏（トヨタ車体会長）を選任同意しました。
また、意見書として消防団活動支援やひきこもり支援などを国に求めるなど4件のほか、議長提案により「ガザ地区における人道上の危機的状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」が採択されました。
それでも「導水路」必要?
民主党政権のもとで始まった「ダムなどの無駄な公共事業の見直し」の一環として検証作業中だった「木曽川水系連絡導水路事業」が、13年ぶりに動き出した。
中部地方整備局と水資源機構が、愛知県、名古屋市など関係自治体などとつくる「第2回検討の場」が、5月17日に開催されたのである。
そのきっかけは、13年前の初当選直後に「導水路事業からの撤退」を表明していた河村名古屋市長が、昨年５月態度を転換し、新提案なるものを条件に事業への参加を表明したことによる。
久しぶりの「検討の場」に中部地方整備局が提出した資料が、各方面に衝撃を与えた。
13年前の時点では890億円だった事業費が、2.5倍の2270億円になるという。
最大の利水者として参画している愛知県の負担分は、治水分を合わせると、なんと800億円にもなる。
すべては、徳山ダムに貯めた水から、毎秒4トン分を愛知県に引き込むという水利権の設置から始まっているが、この30年間に社会状況は大きく変化した。
人口は減少に転じ、節水技術は格段の進歩を遂げて、水需要は減少傾向にあることは明らかだ特に深刻なのは、県の水道事業への影響だろう。水道管などインフラの耐震化や更新時期を迎えて巨額の投資を迫られており、水道料金の大幅値上げは避けられない。
そんな中で、新たな利水のために500億円近い投資をすべきなのか。今後の県議会でしっかりと議論したい。
県民環境委員会（6月24.25日）の質疑から
浮体式洋上風力 渥美沖で実験へ
今後の再生可能エネルギーの主力として期待されている「浮体式洋上風力発電」に関して、秋田県沖とともに愛知県の田原・豊橋沖で実証実験が行われることになり、その事業者として中部電力グループのシーテックや日立造船など５社による共同事業者が担うと発表された。
６月25日の県民環境委員会でも取り上げられ、環境局長は「県内におけるカーボンニュートラルの達成に大きな貢献が期待できる」と表明した。
今回の計画は、渥美半島沖14〜18キロ（水深は80〜130メートル）に1306ヘクタールの海域を設定し、出力15メガワットの風車１基を設置する。風車は海面から約250メートルという巨大なものとなる。
今後事業者は、漁業への影響などについて３年程度かけて調査したうえで建設工事を行い、2029年度ごろから１〜２年の稼働を予定している。
国はこうした実証実験の上に、2040年に最大4500万キロワットの洋上風力発電を目指し、大型の火力発電所や原子力発電所30〜40基分に相当する。
海に囲まれ、国土が狭い日本において洋上風力発電は、再生可能エネルギーの「切り札」と位置付けられている。
窓二重化で省エネ効果
築50年の木造住宅の我が家の窓を2重窓にしたら、毎冬に100リットル以上の灯油を燃やしていた石油ストーブを一度も使わず冬を越せた。
昨年12月に、地元の工務店の勧めで、名古屋市の補助金を使った窓の断熱化改修工事をおこなったところ、その断熱効果、遮音効果の大きさに驚いた。
電力料金が激上がりする中、夏のエアコンによる冷房効果も大いに期待している。
県の地球温暖化防止戦略２０３０においても、2013年度比で77.6％ものCO2削減を目指す「家庭部門」。
その取り組みの柱が住宅の省エネ、断熱化で、各市町村を通じて様々な補助制度があるので、建築担当窓口にお問い合わせを。（高木）
同性カップルを「事実婚」扱いに
本年4 月から愛知県においてファミリーシップ宣誓制度が始まり、県内でも（6月1日現在）35市町村に同様の制度が広がってきた。
今年5月に、長崎県大村市において男性カップルの住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて、県民生活部人権推進課長は、「自治事務であり市町村がそれぞれ判断する」としたうえで、「性の多様性の理解増進として一歩踏み込んだ対応」と積極的に評価した。
これは、住民票上、「事実婚」と同じ世帯としての扱いをするもので、鳥取県倉吉市や、栃木県鹿沼市など全国の自治体で同様の扱いが広がりつつある。
訃 報
実父・高木慶司が４月７日、名古屋市内の病院で「誤嚥性肺炎」のため他界いたしました。享年98歳。 ４月11日、瑞穂区平郷町の瑞雲寺で、家族葬にて告別式を行いました。 大正14年岐阜県出身の父は、陸軍士官学校を卒業とともに終戦を迎え、戦後は技師として中部電力の新名古屋火力発電所などに勤務。 43歳でゼネラルエレクトリック社に転職し、原子力発電所建設にかかわる。 54歳から浦安市議会議員（１期目は町議会）を４期務め、東京ディズニーランド誘致に貢献した。 引退後は名古屋市南区に戻り、ハゼ釣りや盆踊りを楽しんでいた。 生前ご交誼いただいた皆様に、厚く感謝申し上げます。
高木浩司
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