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2022年11月号

物価高から県民生活守れ
四期目めざす知事に要望書を提出

愛知県9月定例県議会が、9月21日から10月14日まで開かれ、新型コロナやインフルエンザ対策の一方で、物価高から県民生活を守る緊急対策も盛り込んだ補正予算など35議案をすべて可決、来年1月19日告示2月5日投票の知事選挙に意欲を示す大村知事の実績や政策を巡る論戦などが行われました。(2面の代表質問・答弁参照)
今回の補正予算には住民税非課税世帯等への5万円など国制度の給付金に加え、県独自の施策として、15歳までの子ども一人1万円を支給する「愛知県子育て臨時特別給付金」、生活困窮世帯の高校生一人1万円を追加支給する「高等学校奨学給付金」など、物価高の影響を受ける子育て応援策を打ち出しています。また、2025年に開校する中高一貫4校の校舎設計費、道路、橋梁、河川などの整備、交通安全設備の追加なども。追加分を合わせて9月補正予算総額は1022億円に上りました。
新政あいちは10月13日、来年度予算に向けた政策提言書(「新政あいち」HPに全文掲載)を知事に提出、連合愛知や立憲民主党愛知県連とともに、4選に臨む大村知事の推薦を決めています。

ジブリパークのある愛知

愛知県政150周年記念事業の〝目玉〞として、待望のジブリパークが11月に「愛・地球博記念公園」内に開園した。第1期整備エリアとして「ジブリの大倉庫」「青春の丘」「どんどこ森」の3エリアだが、エリアごとの日時指定の予約制のため、申し込み殺到でなかなか予約取れず、不満の声も聴こえてくるが、焦らずにどうか「ゆっくりきて下さい」。
「愛・地球博」がこの地で2005年に開催されるまでには、大きな議論と紆余曲折があった。誘致段階のプランは、瀬戸市海上の森を開発して万博会場としたのち、150ヘクタール6000人が住む大団地を造ろうと目論む愛知県の「新住事業」。これが内外から大きな批判を浴びる。「里山の自然を守れ」という声に押されて、「自然の叡智」をテーマとする愛知万博は、会場計画を青少年公園へと大転換する。
人間の欲望による開発と自然とのせめぎあい――これは「もののけ姫」のテーマそのものであり、「平成狸合戦ポンポコ」が描いたストーリーである。「となりのトトロ」が住む里山の力にも通じるものがある。愛・地球博の数ある展示物の中で、「サツキとメイの家」が最もここの森になじみ、それがジブリパークの発芽となった。ジブリパークは、最もふさわしい場を得たといえるのかもしれない。
ジブリパークは、遊園地ではない。ジブリ作品の映画・アニメの世界に入り込み、自然、人間愛、平和などのテーマをリアルに感じて楽しむ〝夢だけど夢じゃなかった〞「テーマパーク」として、〝愛知の誇り〞に育ってほしいと願う。

ヘイトクライム許さない 人権条例で県が表明
ウトロ放火事件現場を見る

愛知県人権尊重の社会づくり条例(以下、県人権条例)が、10月1日から全面施行された。「ヘイトスピーチ」を規制する同条例の立場から、「ウトロ放火事件」に関する見解を10月4日の愛知県議会県民環境委員会で高木議員が質したところ、「特定の出自を持つ人々への偏見や嫌悪感に基づく犯行は、決してあってはならない」と人権推進監が答弁。在日コリアンに対する「ヘイトクライム」を許さない立場を明らかにした。
ウトロ放火事件とは、在日コリアンに反感を持つ23歳の青年が、京都府宇治市のウトロ地区の建物や、名古屋市の大韓民国民団愛知県本部に放火した事件で、本年8月30日に京都地裁で求刑通り懲役4年の有罪判決が出て確定。同判決は、この犯罪が悪質なヘイトにあたると厳しく批判している。犯人がまず名古屋の民団を襲った理由として、2019年の愛知トリエンナーレの企画展「表現の不自由展その後」が契機になっていることからも、人権条例をもつ愛知県としての立場が問われていた。
「ウトロ地区」太平洋戦争中に京都飛行場建設に動員された朝鮮人労働者の飯場が、戦後も在日コリアンの集落として劣悪な環境や差別に苦しんできた宇治市伊勢田にある地区の通称。1990年代の強制退去の危機を経て、日韓両政府や市民の援助による環境改善が進み、今月4 月に地区の歴史を展示する「ウトロ平和祈念館」が開館した。同地区を訪問した高木ひろし県議に対し、同館副館長の金秀煥(キム・スファン)さんが放火現場のようすを説明し、ヘイトクライム根絶を訴えた(写真)。

統一協会とは何か 11・26有田芳生氏が講演

安倍元首相の銃撃殺人事件を契機に、世界平和統一家庭連合(統一教会=勝共連合)と自民党議員などとの癒着が次々と暴かれ、国会でも大きな問題となっている。法外な寄付強要による被害だけでなく、「反日」的で反社会的なカルト集団としての本質も見えてきた。この問題を早くから追及してきた第1人者である有田芳生さん(ジャーナリスト、前参議院議員)の名古屋での講演会が実現する。主催はリベラル政治懇話会( 共同代表=石田芳弘、大脇雅子、近藤昭一
■日時/ 11月26日(土)午後2時から
■会場/イーブル名古屋(名古屋市女性会館)
 地下鉄「東別院」下車東へ徒歩3分)
■参加費/1,000円
 会場で有田さんの近著「統一教会とは何か」(大月書店)のサイン本の割引販売あり

パートナーシップ制度15市に 名古屋市も11月スタートへ

現行法上、婚姻関係が認められない同性のカップルなどに、行政がパートナーとしての証明を発行する「パートナーシップ制度」が全国の自治体で広がっている。11月の名古屋市における「ファミリーシップ制度」導入によって愛知県内でも15自治体となり、人口割合で県内の60%を超すことが明らかとなった。
愛知県人権条例においても「性的指向や性自認の多様性について理解を深め、県事業においても配慮する」と定めており、県はこうした自治体の取り組みを支援することにしている。

《県内導入状況》
■西尾市:2019年
■豊明市:2020年
■豊橋市・豊田市:2021年
■蒲郡市・岡崎市・新城市・高浜市・田原市・春日井市・豊川市・一宮市・豊山町・みよし市:2022年

タウンミーティング in 瑞穂

★11月12日(土) 10時半~ 安楽寺会館
★11月13日(日) 11時~
 総合リハビリセンター:福祉スポーツセンター会議室
◎牧 義夫代議士 ◎高木ひろし県議 ◎久田くにひろ市議

高木ひろし県議のユーチューブ動画 ぜひご覧ください!
思い出に残る議会質問→こちらから『歩車分離信号で命を守る』


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