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高木ひろしの政治理念

 21世紀は、平和と人権の世紀でなければなりません。2度に及ぶ世界大戦の結果、国連憲章が生まれ、世界人権宣言が発せられました。これは何千万という尊い犠牲によって贖われたものであり、何世紀にもわたる人々の苦闘の中で勝ち取られたものです。日本国憲法はその前文で、見事にその精神を謳い上げています。私はこの価値を普遍的なものと信じ、何よりも大切にします。
 どの人々の心の奥底にも、こうした崇高な理想への憧れがありつつも、現実生活の貧困や不安にあえぐ中で、排外主義や差別主義、妬み意識の虜になってしまいがちな弱い存在でもあります。資本主義、市場経済の社会は、放っておけば必ず優勝劣敗、格差の拡大は避けられません。こんな人間社会を、目指すべき共生と連帯のルールで正してゆくのが、民主政治の使命だと信じます。


高木ひろしが愛知県政においてめざすこと

 私は上記のような理念に基づき、3期12年(1999年~2011年)にわたって愛知県議会議員として活動してきました。その公的な記録は、愛知県議会議事録の私の質疑で確認していただくことができます。
 4年の浪人生活を経て、いま愛知県議会に再び復帰してぜひやりたいと思っていること、それは大きく分けて3本の柱にまとめることができます。


1.「環境先進県・愛知」の実現

 日本一の産業県である愛知は、2005年の愛・地球博を契機として、自然環境を守り育てるというだけでなく、21世紀型の循環型社会・持続可能(サステイナブル)社会の先進モデルとなるべく舵を切ったといえます。愛知では、省資源、省エネルギー、リサイクルなどのための様々な努力が積み重ねられ、新たな技術が開発されて実用化をリードしています。その象徴の一つが、ハイブリッドからFCVなどのエコカーであり、さらに進んで「水素社会」を目指すべきです。エネルギーも、設置数日本一の太陽光発電(高木の自宅では1998年から3kW )などの自然エネルギー、再生可能エネルギーや、世界トップクラスのクリーン度と高効率である火力発電の技術などをフル活用して、原発に依存しない地域エネルギー供給制度を実現します。


2.「人的資源立県・愛知」の推進

 天然資源の乏しい日本において、最大の資源は「人材」であり、モノづくり愛知は、人づくりによって支えられているといえます。少子化時代にあっては特に、子どもたち、青少年の教育は、もっとも重要な「未来への投資」であるのです。義務教育だけでなく、高等教育も無償であるべきです。そうして子育てや教育にかかる家計の重すぎる負担を軽減し、社会全体で応援していく。同時に、老化や病気、障害による生活上の困難を支えるセイフティネットとしての社会保障制度を、しっかりと立て直す。これが民主党政権のもっとも力を注いだ政策でした。そして、その教育、医療、介護、福祉政策の主体こそ地方自治体なのです。
国はその制度設計と財源保障を担当するにすぎません。公立、私立合わせた公教育のレベルの高さ(学力だけでない)と質の充実は愛知の伝統でもあります。こうした伝統を守りつつ、労働政策も含めたトータルに「人づくり先進県」の全国モデルを目指します。


3.無駄を省き、財を活かす「新しい公共」への行政改革

 肥大化、硬直化した行政は、いたるところで限界を露呈し、弊害を生んでいます。単年度会計主義や公共事業のシステムは、膨大な無駄を生み、利権をはびこらせています。何でもかんでも民営化、市場化というのではなく、NPOや株式会社が担える分野を大胆に開放し、新しいルールを確立します。水道や道路、交通など公益企業改革を進めます。地方自治体自身も、『道州制』への転換で都道府県の枠組みを撤廃し、地方議会に議院内閣制を取り入れることによって、活性化と効率化が実現可能です。この愛知では、岐阜、三重、静岡との4県連携をさらにすすめ、合併による「東海州」実現をリードします。