6月21日の本会議で、①愛知県新体育館のユニバーサルデザインについて②設楽ダムの基本計画変更について③愛知県公安委員会の専決規定について質問します。
下記に要旨をまとめましたので、ぜひ読んでください。
新体育館のユニバーサルデザインについて
県新体育館は、最先端のICT機能を備えたスマートアリーナとして期待されるが、ユニバーサルデザインという面でも世界最高レベルの施設であることが求められている。このことは、事業者の提案募集する段階での「要求水準書」にも、TOKYO2020アクセシビリティ・ガイドライン（東京オリパラの新国立競技場などに適用された世界最高水準のバリアフリー指標）を満たすことを明記している。
またこのガイドラインは、設計段階から様々な障害当事者との対話によって改善を重ねながら進めることが大切だと注文も付けていた。
こうした確認に基づいて、新体育館のPFI事業者となった（株）愛知国際アリーナは昨年12月、障害者団体向け説明会を開催し、初めて設計図を示して意見を聞く場を持った。確かに、車椅子席が全座席の１％に当たる150席用意されていたり、多機能トイレも15か所配置されるなど、TOKYO2020アクセシビリティ・ガイドラインの各要求を満たす設計となっていたが、メインエントランスが2階デッキ上にあり、そこへは高さ7メートル幅40メートルの大階段を通じる構造になっていることが、大きな問題とされた。
7月の本体工事着手に向け、障害者団体との話し合いは4月以降にも開催されたと聞くが、事業者側はどのような対応をし、その意見がどのように設計に反映されてきているのか、伺う。
設楽ダムの基本計画変更について
今回同意が求められている設楽ダム基本計画の変更は、詳細な地質調査によってダムサイトや貯水池周辺に、これまで想定していなかった（認めてこなかった）幾重の断層や大規模な地すべりブロックの存在が確認されたことによるものであり、今回の追加工事によって「深層崩壊」や「ダム津波」のような災害を防止できるのか、ダムの安全性に疑念が生じる。県の見解を問う。
また、2010年から5年をかけて設楽ダム計画の事業検証が行われたが、その際の事業予算は2070億円として治水や利水などの事業効果が上回るという結論を得たはずだ。それが3200億円となって県の負担額も当初の1.5倍の1070億円に増える。この場合にも本事業の費用対効果が得られると考えるのか、県の見解を問う。
公安委員会の事務専決の在り方について
2016年に愛知県警が沖縄高江の米軍基地建設に機動隊を派遣したことについて、昨年10月に名古屋高裁は違法との判断を下した。県公安委員会の事務専決規定では、「異例または重要」な県外派遣については公安委員会の承認を求めるものとされているにもかかわらず、本部長の専決で行った手続きの違法性を指摘したものだ。
これは、県民の代表として警察を管理するという公安委員会制度の本質にかかわる。今回の沖縄派遣のように「後日、紛議を生じることが予想される事案」「社会的に反響の大きい事案」などについては、専決で処理せず、公安委員会の承認を求めるという運用に改めるべきではないか。
